陸前高田市議会 2021-12-06 12月06日－04号
また、なりわいの再生では、平成23年度から中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業により、市内に135か所の仮設施設を整備し、店舗や事務所等への入居による営業再開を支援したところであります。 その仮設施設につきましては、本年５月末をもって全ての建物の解体や事業者への譲渡を完了したところであり、土地区画整理事業等の進捗に合わせ、なりわいの再生についても進んだものと考えているところであります。
また、なりわいの再生では、平成23年度から中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業により、市内に135か所の仮設施設を整備し、店舗や事務所等への入居による営業再開を支援したところであります。 その仮設施設につきましては、本年５月末をもって全ての建物の解体や事業者への譲渡を完了したところであり、土地区画整理事業等の進捗に合わせ、なりわいの再生についても進んだものと考えているところであります。
利用者数につきましては、営業再開時の平成25年が20万人、その後、令和元年までには28万人から30万人で推移しておりましたが、令和２年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により24万人となっております。 岩手県が進める出崎地区先端部の整備は、今年度内にイベント広場や潮だまりスペース、展望広場、船着き場などの整備が完了をいたします。
現在は非常事態宣言が解除されましたが、３月、４月、５月の収入が大幅に減少したことにより、営業再開に要する資金が不足しているのではないかと思います。 一方では、奥州市には一般企業、各種団体の職場で正職員になれず、非正規労働者として安い月給の下、残業手当頼みの方がたくさんいると聞いております。
住宅再建や営業再開の支援など、全国に先駆けた本市独自の事業が最後まで継続されています。今盛んに建築中の住宅も見られます。町なかの商店も大分建ってきて、にぎわいが目に見えるようになったと思っています。そして、医療費、介護利用料免除は今年も続いています。 第２に、津波防災と減災を世界に発信する取組がいよいよ始まったという感じの予算になっていると思います。
また、なりわいの再建では、国のグループ補助だけではなく、営業再開の50万円補助、これは既に300件を超えているようです。県の事業や寄附金をもとにした支援、例えば歌手の吉川晃司さんからも大きな御寄附をいただいていると思います。それをもとに、コンプレックス補助金として利用されていますが、そうしたなりわいの再建に対するこれまでの実績についても伺いたいと思います。
３つ目に、本市独自の支援策が平成30年度も継続されていますが、一部損壊や被災した地元業者への営業再開支援は、今全国の被災地で、千葉県、神奈川県、山形県などに、そして国の制度としても広がってきています。 以上、３つの理由から議案第12号への賛成討論といたします。 ○議長（福田利喜君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。
◆１４番（藤倉泰治君） そういう経過の中で、先ほども話しましたが、一部損壊とか半壊に国や県は制度がない中で、独自のそういったふうなこともやってきたという点では、私はすごく国の制度にもしてほしいなと思っているのは、先ほども話しましたが、50万円の営業再開の補助、これは365件この間あったというふうなことですけれども、グループ補助金は半年、１年後ですよね。
その中で、現在の課題は、営業再開を支えるグループ補助などの適用期間に対し、どうしても店舗の本設が間に合わず、事業者によっては国の支援を利用できない事態も予測されていることです。この課題解決に向け、市からの国への働きかけはどのように進めているのでしょうか。 第２に、震災後に本市が重点課題として取り組んできた被災者の住まいの確保についてお聞きします。間もなく震災から８年を迎えます。
第３に、本市の営業再開支援と市内雇用対策についてお聞きします。本市では、大震災を乗り越え、事業及び営業を再開する地元事業者に対して、機敏に手厚く、本市独自の事業再開補助金やコンプレックス補助金などのさまざまな支援事業を実施してきました。 私は、震災の数日後に、従業員は親子２人だけという業者から、全部流されたが商売には何も補助や支援策がないと相談を受けました。
（１）、何よりも被災者の住まいの確保など、被災者支援、そして失われた生活の糧を取り戻すための生活再建、営業再開にどのように取り組んできたのか伺います。 （２）、仕事を失うなどした、家族を守らなければならない立場だった被災者の方等の震災後の市内における子育ては、住まいの確保や日々の生活に追われ、大変苦労があったと思います。
初めに、１の（１）、市内再開店舗等の業績の捉え方についてでありますが、東日本大震災以降、市といたしましては被災店舗等の再生について、仮設店舗を建設し、無償貸与する仮設店舗施設貸与事業により81カ所、496区画を整備し、事業拠点を失った事業者の早期の営業再開を支援してきたところであります。
かさ上げ事業も進み、個々の事業者の営業再開に向けた支援や仮設店舗使用期限問題での個別の対応など、昨年度はまちの姿が見えない中でも粘り強く誠実に進められてきたと思います。 こうした事業の一定の進捗の反面、多くの市民が心配している市の財政面でも、28年度は形式収支、実質収支ともに黒字であり、震災後だけを取り上げても６年連続で公債費比率を改善させています。
次に、現在休業中のスーパーの仮設店舗に関して、休業中のスーパーに営業再開してもらうか、他のスーパーの誘致はできないものかとの御質問ですが、鵜住居町神ノ沢地区仮設企業団地に入居する同事業者につきましては、市内で展開する各店での慢性的な従業員不足の解消が進まず、昨年11月13日に鵜住居店の仮設店舗を休業するに至っております。
そこで最初に、仮設店舗、施設の活用期限延長やテナント事業者の営業再開への支援についてお聞きします。 本市で被災直後から立ち上がった事業者が営業する仮設店舗、施設は135カ所、317事業者です。この間、市ではこの仮設店舗、施設の利用計画について事業者の意向調査に取り組むこととしていましたが、事業者の意向はどのようになっているのでしょうか。
東日本大震災により被災した中小企業の営業再開を支援するため、平成23年度から中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業により仮設店舗や仮設事務所等の整備を進めてきたところであり、現在市内135か所の仮設施設に317事業者が入居して営業を再開している状況であります。
現在陸前高田での雇用として、ハローワークのホームページから検索するだけでも300件を超える求人が、また市内では震災から立ち直って営業再開する、あるいは従業員を増やすといった事業所の努力が見られます。市内事業所の求人状況や今後の新たな事業所の整備、展開状況及び既存事業所の業務の拡張状況はどうでしょうか。
まず、震災から４年が経過した本市の事業者の経営状況とその内容についてでありますが、東日本大震災により被災した中小企業の営業再開を支援するため、これまで中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業により仮設店舗や仮設事務所等の整備を進めてきたところであります。現在、市内には、平成23年度から整備した仮設施設が135か所あり、317事業者が入居して営業を再開している状況にあります。
また、賃料が高いことにより入居が困難と考えている商業者に対しましては、津波立地補助金導入以外の賃料の低減策等の検討を行いながら、被災した商業者が本格的に営業再開できるように進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、各街区の進捗状況についてでございます。
４月11日、「グループ補助４社破産」との見出しで、グループ補助金を活用して営業再開した、県内沿岸部の事業者の経営が厳しさを増していると報道されました。ビジョンとは、将来展望あるいは見通しの意味であります。ビジョンも必要かもしれませんが、毎年ごとに中小企業の現場に視点を置き、必要な施策を打つという条例制定が被災地宮古市だからこそ必要と私は考えます。
仮設住宅団地への支援を継続し、災害公営住宅や新しい防集団地の早期整備と支援を進めるとともに、地元業者の営業再開や再建に対する支援を継続してまいります。 また、被災地域の土地利用計画については、各地区コミュニティ推進協議会と連携しながら取り組んでまいります。 第２に、市民のいのちと健康を守り、生活支援を進めてまいります。